「その日」が来る前に出来ること〜寄附金〜

生前に各団体・市町村・個人に寄附をすることで、広い世界でのペットへの貢献を果たすことも可能です。
また、団体によっては税法上でも優遇措置を受けられる場合もあり、あなたの財産をより有効に活用することができます。


税法上の優遇措置
個人からの寄附
 団体によっては、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第 2号)として財務大臣から指定されている場合があります。この場合 寄附金は、次のように所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。
  1. 寄附金が2,000円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の40%を上回る場合は、40%を限度とされます。
  2. 減免措置を受ける手続きは、団体が発行する「寄附金 領収書」を添えて、所轄税務署に確定申告をしてください。
法人からの寄附
 団体によっては、法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されている場合があります。この場合 寄附金は、法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることができます。
個人住民税の軽減について
 都道府県・市区町村の条例で寄附をした団体が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、従前の所得税の寄附金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。
※なお、詳細につきましては、お住まいの市区町村にお尋ねください。
個人住民税の軽減について
 寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。
住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4%
住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6%
(住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10%)
控除対象限度額は、総所得金額等の30%です。

寄附金控除を受けるための手続き等について
  • 寄附金控除を受けるためには、所轄の税務署へ所得税の確定申告書を提出してください。この場合、住民税の申告は不要です。
  • 確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、団体が交付した寄附金税額控除申告書に寄附金領収書を添付して提出してください。この場合、所得税の控除は受けられません。

【参考】(総務省ホームページ:http://www.soumu.go.jp/

「T 個人住民税の寄付金税制」の「4 都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄付金について」
※詳細については、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。


以下、北大フロンティア基金の例

 

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