数字で見る、家族と家族の一員。

現在日本で飼われているわんこ・にゃんこの数をご存知でしょうか。

その数21,282,000頭!!(2009年 一般社団法人ペットフード協会調べ)

一方で日本の子供(15歳以下)の人口は16,490,000人と、ペットの数を下回っているのが現状です。

小さい頃にはよく見かけていた街中の野良犬や野良猫はあまり見なくなったというのに、この大きな数字が意味するもの。それはここ数十年で、日本人のライフスタイルが変化を遂げ、ペットが「家族の一員」として扱われる傾向が強くなってきている現実であると考えます。

兄弟として、子どもとして、孫として。

家族の中で対等な関係を築ける時代になった今こそ、考えなければならない問題があります。

それはペットの将来。

パートナーや子供と同等に、ペットへの遺言について考えること。

あなたのエンディングノートに、大切なペットの将来について記されたページはありますか?

ペットへの遺言書とは?

高齢化社会を迎えて昨今では、『終活』に対する関心が深まってきたように思います。人々はぼんやりと自分の最期を想像しながら、遺してゆく想いをどのように形に表し、行動に示すかを考えねばなりません。

そんなとき頭に浮かぶものが『遺言書』なのではないでしょうか。

 

最初に申し上げますが、「ペットに財産を譲る。」というような「遺言」はできません。

現行の法律では、ペットは「物」として扱われており、財産を持つことが認められていないからです。ただし、信頼できる人などに、ペットの世話するという条件をつけて財産を譲ることは可能です。

そこで、ペットの終生飼育を条件として、信頼できる人や団体に飼育手数料として、財産を譲るという「ペットのための遺言書」を残せば良いのです。これを遺贈と言います。

遺贈は、遺言者の一方的な遺言でも良いのですが、大切なペットを託すことになるわけですから、やはり事前に承諾を得ておきましょう。

死因贈与契約と生前贈与契約

死因贈与契約とは、贈与者の死亡によって、効力を生ずる贈与です。つまり、ペットの飼い主(贈与者)が亡くなって、ペットを託す方(受遺者)に財産を贈るというものです。

遺贈との違いは、遺贈が贈与者の一歩的な意思表示であるのに対し、死因贈与契約は贈与者・受遺者双方の合意(契約)によって行われるものだという点です。

ペットの終身飼育を条件とする、死因贈与契約を「負担付き死因贈与」といい、贈与が贈与者の真意に基づくものであるかが、後日争いになりやすい傾向にありますので、公正証書により契約書を作成しておくと安心です。

生前贈与とは、文字通り、生きているうちに、自分の財産を分け与えてしまうという契約です。例えば飼い主が体調不良などで、世話を続けられなくなった場合に、ペットの終生飼育を条件として、財産を贈るといった契約ができます。

ちなみに、「生前贈与」は贈与税の課税対象となり、「遺贈」「死因贈与」は相続税の対象となります。

 

ペットの相続・遺言等について、わからない点やご相談などございましたら、 お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

  • ペットより先に万が一あったらどうすればよいのでしょうか?
  • ペットに財産を残したいけどどうすればいいの?
  • 信頼できる飼い主さんを探してほしい
  • 寄付金の税金計算を教えてほしい
  • ふるさと納税とペット?

 

このようなお悩み相談でも結構です。 お問合せをお待ちしております。  

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

TEL : 03-3984-5459

受付時間:9:00〜17:00(土日祝日は除く)